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<キャンパスアンケート>9割の学生が就職活動に不安(毎日新聞)

 長引く不況のなか、就職活動について不安を感じている学生が88%にも上ることがNPO法人「ドットジェイピー」(本部・東京都港区)が全国の大学生らに行ったキャンパスアンケートで分かった。

 調査は18〜24日、全国の大学生ら686人にネットなどで行った。就職先を選ぶ際に優先することは、「安定している」が336人で最も多く、「やりたい仕事ができる」276人、「給与・待遇がいい」259人と続いた(複数回答)。リーマンショック後の08年11月の調査では「やりたい仕事ができる」が「安定している」を上回っており、1年余で、学生の安定志向が高まったことが浮き彫りになった。

 また、学生生活の中で、就職活動がどのくらい重要かについては「最も重要だ」との回答が44%で、「学業の次」の38%を上回っていた。【柴沼均】

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菅家さんに無罪判決へ=足利事件再審、18年ぶり名誉回復−宇都宮地裁(時事通信)

 栃木県足利市で1990年、4歳の女児が殺害された足利事件で、殺人罪などで無期懲役が確定、昨年6月に釈放された菅家利和さん(63)の再審判決公判が26日、宇都宮地裁で開かれる。佐藤正信裁判長は無罪を言い渡す。
 逮捕から18年3カ月余を経て名誉回復が実現する。検察側は判決後に上訴権の放棄を申し立て、無罪が確定する。
 判決公判では、冤罪(えんざい)を生んだ司法の責任や誤った有罪判決を出した原因にどう言及するか、謝罪の言葉があるかが注目された。
 再審公判は昨年10月から6回の審理を重ねた。佐藤裁判長は有罪判決の誤りを検討する証拠調べはできるとの方針を示し、菅家さんが「自白」する取り調べの録音テープの再生や事情聴取を担当した元検察官らの証人尋問を実施。検察側が有罪を立証せず無罪を求めた再審では、異例の展開となった。
 また、裁判長は菅家さんへの謝罪について、初公判で「判決の際に考えを示す」と述べていた。 

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「沖縄県内は明確に反対」福島党首、首相と協議へ(読売新聞)

 社民党党首の福島消費者相は27日朝のTBSの番組で、沖縄県の米軍普天間飛行場移設問題で政府の移設案となった米軍キャンプ・シュワブ陸上部案と米軍ホワイトビーチ沖埋め立て案について、「沖縄県内に基地を造ることには明確に反対だ」と改めて明言した。

 その上で、「来週の月曜、火曜日にでも、総理や官房長官と話をする」と述べ、鳩山首相や平野官房長官と協議する考えを示した。

 2案が政府案に決定した場合の連立離脱の可能性については、「その時点でどうするかだ」と明言を避けた。

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 埼玉県内の障害者ら12人が国などを相手取り、障害者自立支援法による自己負担の取り消しなどを求めた訴訟の口頭弁論が24日、さいたま地裁(遠山広直裁判長)であり、同法廃止などを盛り込み、長妻厚生労働相と全国原告団による今年1月の基本合意を確認し、和解が成立した。

 違憲訴訟は全国14地裁(原告計71人)に提訴されたが、和解は初めて。

 和解内容は、同法を廃止し、2013年8月までに新たな総合的福祉制度を定めることのほか、〈1〉国は、障害者の意見を十分に踏まえず、障害者や家族らに混乱と悪影響を招いたことに反省の意を表明する〈2〉新制度の制定には、障害者が参加して十分に議論する――など。原告側は自己負担分の損害賠償を放棄するとしている。

 原告側は、福祉サービスを利用した障害者に原則1割の自己負担を求める同法は、生存権を保障した憲法に反すると主張していた。

 残る13地裁でも順次和解し、4月21日の東京地裁ですべての訴訟が終わる見通しとなっている。

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河村市長のブレーン離反…放課後対策問題巡り(読売新聞)

 名古屋市の放課後児童対策「トワイライトスクール事業」の運営団体選定を巡る問題で、選定作業に圧力をかけたとされる市経営アドバイザーの藤岡喜美子氏が19日、辞任の意向を市側に伝えた。

 行政経営室によると、藤岡氏は同日昼、「辞任することを市長あてに文書で報告し、記者会見で説明したい」と、担当者に電話で伝えた。理由は明らかにしなかったという。

 藤岡氏は、河村たかし市長の支援団体「河村サポーターズ」の世話人も務めていたが、市長の公約づくりに携わった後房雄・名古屋大教授とともに、今月17日の世話人会で辞任した。後教授は、「市長が自分の意思で選定委員を市長室へ呼んだのに、藤岡氏が働きかけたように誤解されている。市長が信じられなくなり、支援の気持ちがなくなった」と話している。

 一方、市議会最大会派の民主党市議団が19日夜に開いた団総会で、自民、公明、共産が前向きな調査特別委員会(百条委)の設置に異論が出なかったことから、同委員会を設置する可能性が高まっている。

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民主・石井氏「川崎市はガラが悪いと思っていたけど…」(産経新聞)

 「川崎ちゅうのはね、ガラの悪い下町やと思っとったら、やっぱり見識がある」

 民主党の石井一(はじめ)選挙対策委員長は16日夜、都内のホテルで開かれた民主党の城島光力(こうりき)衆院議員(神奈川10区=川崎市川崎、幸、中原区選出)の会合で、問題となりそうな発言を行った。

 城島氏が昨年8月の衆院選で東京13区から神奈川10区へ国替えして立候補し、復活当選を果たしたことから、地元の有権者に感謝の気持ちを示そうとしたとみられるが、石井氏は脱線発言だと気づいたのか、すぐに「あまり変なことをいうとまた新聞に書かれるからほどほどにしとく」と取り繕った。

 石井氏は今年2月にも、鳥取県選出の民主党参院議員が開いた都内での会合で、「鳥取県とか島根県といったら、日本のチベットのようなもの」と発言し、鳥取県市長会などから抗議を受けたばかり。党内からも「選挙の責任者なのだから発言に注意して」(中堅)との声が出ていた。

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<交通事故>衝突に巻き込まれ、歩道の夫婦死傷 大阪・和泉(毎日新聞)

 14日午後11時半ごろ、大阪府和泉市富秋町の国道26号交差点で、同府泉大津市千原町2、大学3年生、疋田勝也容疑者(21)の乗用車が右折しようとして、対向車線を直進してきた乗用車と衝突した。直進車ははずみで歩道に突っ込み、近くの無職、有木智津子さん(65)と夫忠夫さん(65)をはねた。智津子さんは全身打撲で間もなく死亡し、忠夫さんも全身打撲の重傷。府警和泉署は疋田容疑者を自動車運転過失傷害容疑で現行犯逮捕、同致死容疑に切り替えて調べる。

 同署によると、直進車は交差点北約20メートルのファミリーレストランの看板をなぎ倒して止まり、有木さん夫妻はレストランの駐車場に倒れていた。疋田容疑者は「(直進車と)距離があるので右折できると思った」と供述しているという。直進車を運転していた男性会社員(23)=大阪市淀川区=は頭に軽い打撲。【曽根田和久】

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トキ「観察用ケージ」白紙、安全性再検討へ(読売新聞)

 新潟県佐渡市の佐渡トキ保護センター野生復帰ステーションで、トキがテンに襲われて死んだ問題を受け、佐渡市は、観光の目玉として保護センターに隣接する公園内に計画していた「トキ観察用大型ケージ」の建設を白紙に戻す方針を固めた。

 間近にトキを観察できる施設として、2011年春にオープン予定だったが、外敵に襲われるという不測の事態を受け、安全性を再検討する。

 市の計画によると、ケージは12角形で幅約40メートル、広さは約1200平方メートル。中央に高さ15メートルの金属製支柱を立ててテント状にネットを張り、外周部の一部にガラス張りの観察場所を設置。内部には、止まり木や池などを設ける予定だった。

 市は、新年度当初予算案に建設費など2億3200万円を計上。繁殖や放鳥の対象から外れたトキ約10羽を環境省から無償で借りる手はずになっていた。

 飼育されているトキの観察は、現在も保護センターに隣接する公園で可能だが、ケージとの距離が約20メートルもある上、網目も細かく、自由に飛ぶ様子を見ることはできない。市では、美しい羽色を見せて飛ぶトキを間近で観察できる大型ケージの新設で、観光客増を期待していた。

 高野宏一郎市長は「がっかりしているが、今回の事故が起こってしまっては仕方がない」としている。

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沖縄知事「陸上部移設は理解不能」…官房長官に(読売新聞)

 平野官房長官は10日、首相官邸で沖縄県の仲井真弘多(ひろかず)知事と会談し、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題について、3月中に政府・与党の移設案を決定する方針を伝えた。

 知事は、政府が有力視している米軍キャンプ・シュワブ陸上部(同県名護市など)への移設受け入れは困難だと表明した。沖縄知事がシュワブ陸上部案に反対する考えを長官に直接伝えたことで、政府の同案を軸とした調整は、地元の名護市だけでなく、沖縄県の支持も得られないことが明確になった。政府と沖縄との対立は、今後一層深まる可能性がある。

 仲井真知事によると、会談で平野長官は、8日の政府・与党の「沖縄基地問題検討委員会」(委員長・平野官房長官)で、社民、国民新両党が移設案を提示したことなどを説明。「3月いっぱいで基本的な(政府の)考え方をまとめていきたい」と述べた。具体的な移設候補地については言及しなかったという。

 これに対し、仲井真知事は、シュワブ陸上部案について、「有力案だと報道されている」としたうえで、「陸へ上がっていくと、人が住む場所に近づく。危険などいろんな面から考えて海側に出すのであって、陸上部案は理解が不能だ」と指摘、日米が合意した現行案のシュワブ沿岸部への移設よりも実現困難だとの考えを伝えた。長官から返答はなかったという。

 知事は、政府内で別途浮上している米軍ホワイトビーチ(同県うるま市)の沖合を埋め立てて滑走路を建設する案についても「十二、三年前に検討された案だ」と述べ、疑問を示した。

 知事は「県内では県外(移設)への期待が非常に高まっているが、(政府の検討状況が)あまり見えない」と訴えた。これに対し、平野長官は「県外も検討している」と語り、沖縄以外への移設も選択肢からなお除外していないと説明した。

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 同社によると、パソコンには、同社が受託したシステム開発案件に関連し、顧客から預かった法人の個人情報データが記録されていた。派遣社員は3日、帰宅途中にパソコンが入ったかばんごと紛失したという。 

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