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小樽の商店街を馬が暴走、接触事故で女性けが(読売新聞)

 31日午前11時35分頃、北海道小樽市堺町の路上を馬が走っているのを通行人が見つけ、110番した。

 観光用馬車を引く馬とみられ、駅前の商店街を走り回り、通行人にぶつかるなどして“逃走”。約15分後、JR小樽駅近くで、道警小樽署員らに確保された。馬と接触した女性1人が負傷し、救急車で病院に搬送された。

 馬を目撃したタクシー運転手(57)は「客待ち中に『パカパカパカ』という音がして、振り向いたら脚から血を流した馬がスピードを出して走っていた。近くの商店街の中に入っていったので、驚いた」と話していた。

 現場は、JR小樽駅前から小樽港にかけての観光エリア。当時、観光客らが多数おり、付近は一時騒然とした。

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個性派ズラリ!ラーメンバトル2010 グランプリ「牛タンラーメン」の実力は?(産経新聞)

 高速道路のラーメン激戦区を制したのは「牛タンラーメン」だった。今年2、3月に中央道、長野道の計25カ所のサービスエリア(SA)とパーキングエリア(PA)が参戦した「ラーメンバトル2010」。中日本エクシス八王子担当部が1昨年に続いて2年ぶりに開催した。グランプリには圧倒的人気の「牛タンラーメン」(山梨県上野原市、中央道下り線談合坂SA)が選ばれた。準グランプリは「山賊ラーメン」(長野県塩尻市、長野道上り線みどり湖PA)。

  [フォト]山賊、富士山みぞれ、清里高原チーズ…個性派ズラリ!

 1昨年は人気バトルとなり、一躍ラーメン激戦区模様となった。今回も各店が工夫に工夫を加えた。「黒とんこつラーメン」(境川PA下り)「あつあつベジゴマラーメン」(八ケ岳PA上り)「信州安曇野酵母豚ラーメン」(諏訪湖SA下り)など、食欲をそそる耳あたりのいいネーミングでのエントリーだ。

 審査は販売数量、売り上げ構成比、審査員の試食の総合評価方式。売上数量が確定するまでバトルから少々時間を要した。

 グランプリの「牛タンラーメン」(700円)は仙台直送の上質牛タン2枚をトッピング。しょうゆベースの鶏ガラスープにちぢれ麺。八王子担当部では販売数量こそ明らかにしていないが「どんぶり数量ではぶっちぎりの多さでした」と話す。準グランプリの「山賊ラーメン」(600円)は塩尻名物、鶏肉のから揚げ2枚と味付け卵をトッピングしたボリューム満点の一品。「山賊ラーメンは審査員の試食では最高点を獲得しながら、牛タンラーメンの販売量にはおよばなかった」という逸話が残る。このほか中央道上り線谷村PA「富士山みぞれラーメン」(600円)、同下り線八ケ岳PA「清里高原チーズ辛みそらーめん」(630円)、長野道上り線梓川SA「安曇野ラーメン」(650円)が審査員特別賞を受賞した。バトルは終了し、ノーサイド。参戦全25種類の一部で販売を中止したものもあるが、「ほとんどがいまからでも味わうことができる」と中日本エクシスでは話す。

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内閣支持率 続落23%「危険水域」近づく(毎日新聞)

 毎日新聞が15、16日実施した全国世論調査で、鳩山内閣の支持率は23%と前回調査(4月17、18日)から10ポイント下落し、3割を大きく割り込んだ。不支持率は62%(前回比10ポイント増)と初めて6割を超えた。資金管理団体の政治資金規正法違反事件で検察審査会から「起訴相当」と議決された民主党の小沢一郎幹事長に対しては「辞任すべきだ」との回答が78%に達した。鳩山政権は危険水域に近づいたといえる。

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 昨年9月の発足当初77%の高さを誇った内閣支持率は8カ月で54ポイントも下落。前回と今回の調査は支持率が10ポイントずつ下がる急落ぶりだ。発足8カ月後の支持率では、07年参院選と09年衆院選で惨敗した安倍、麻生政権を下回った。過去の政権で不支持率が6割を超えたのは竹下、森、安倍、福田康夫、麻生の各政権。いずれも6割を超えてから1年以内に退陣に追い込まれている。

 鳩山内閣を「支持しない」と答えた人に理由を聞いたところ「指導力に期待できないから」が50%を占めた。「政治とカネ」問題を抱える小沢氏に党運営を委ね、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設問題で迷走を続ける鳩山由紀夫首相の「資質」に大きな疑問符を突き付ける数字だ。

 普天間問題では、首相が約束した地元・連立与党・米政府の合意を得ての「5月末決着」はすでに断念。世論調査では「5月末に決着できなかった場合、首相は退陣すべきだ」との回答が47%(前回53%)、「退陣する必要はない」は51%(同45%)と拮抗(きっこう)している。

 それでもなお首相は「5月末までに決着させる」と繰り返す。「追い込まれ退陣」を懸念する平野博文官房長官らは、普天間の県内移設とほかの負担軽減策をパッケージとした政府方針の閣議了解をもって「決着」とする苦肉の策を模索。政府筋は「5月末から1週間ぐらいは『決着』を巡りいろいろあるかもしれないが、収束するだろう」と楽観論を口にする。しかし、社民党党首の福島瑞穂消費者・少子化担当相は16日、閣議了解に応じない考えを明言。連立与党の枠組みもきしむ。

 ◇政党支持率、初めて2割切る

 こうした状況を受け、今回の調査で民主党の政党支持率は19%(前回比4ポイント減)と政権交代後初めて2割を切った。2月の調査までは内閣支持率が下がっても政党支持率は3割台を維持し、1割台に低迷する自民党との差が民主党の参院選候補たちにとって心の支えだった。危機感の募る党内には小沢氏の辞任や更迭を期待する声も根強くあるが、「小沢氏切り」に踏み切る求心力が首相に残っているとは言い難い。

 調査では「首相にふさわしいと思う政治家」も質問。新党改革の舛添要一代表が13%でトップ、前原誠司国土交通相が12%、みんなの党の渡辺喜美代表が9%で続いた。前原氏は小沢氏を批判することで人気が高まっている側面もあるが、民主党内の「小沢支配」が続く中で首相となる現実味は薄い。「ポスト鳩山」に挙げられる菅直人副総理兼財務相は6%で、自民党の石破茂政調会長と並んだ。

 鳩山首相は3%、小沢氏は2%と低迷。不人気ゆえに、どちらかが辞めれば道連れとならざるを得ない状況にあり、首相周辺は「このままの体制で参院選まで行く。打開のしようがない」と漏らす。輿石東参院議員会長は16日、毎日新聞の取材に「ここが我慢のしどころだ。心を一つに踏ん張っていくしかない」と語った。

 一蓮托生(いちれんたくしょう)の「小鳩」体制で参院選に臨もうとしている民主党。党内では、参院選の敗北を見越し、公明党やみんなの党を取り込む「連立組み替え」も論じられ始めた。【田中成之】

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振り込め詐欺急増、撲滅月間を緊急実施 警視庁(産経新聞)

 東京都内の4月の振り込め詐欺被害認知件数が、集中対策として振り込め詐欺撲滅月間を初めて実施した翌月の平成20年11月以降、最悪の数字となったことを受け、警視庁は12日、今月17日から6月16日までの1カ月間を緊急で撲滅月間とし、不審な電話があった場合に110番通報をするよう呼びかける。

 期間中は被害発生件数を70件以下に抑えるほか、各警察署がいずれも振り込め詐欺を1件以上摘発することなどを目指す。

 警視庁によると、これまで撲滅月間実施後は認知件数が減少する傾向があったが、今年に入ってからは2月に撲滅月間が行われた後も被害は増加傾向にあり、4月には認知件数が155件に達した。

 4月末現在の累計認知件数は前年同期より119件多い520件、被害額も約7830万円多い約7億6850万円で、オレオレ詐欺の手口が急増しているのが特徴という。

 5月に入り、調布署管内で息子をかたった男が「電車内に会社の通帳が入ったバッグを忘れた。すぐに金が必要で会社に損害を与えてしまう」などと高齢女性を狙ってうその電話をかけ、現金をだまし取る手口の振り込め詐欺が相次いで4件発生。うち1件は約1500万円の被害があったといい、警視庁は警戒を呼びかけている。

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<中国>植樹100万本に 万里の長城周辺(毎日新聞)

 【北京・成沢健一】北京市八達嶺の「万里の長城」周辺で森をよみがえらせようとイオン環境財団が市政府と共同で進めてきた植樹が目標の100万本に達し、24日、現地で記念式典が開かれた。

 植樹は98年から始め、昨年までに約98万本を植えた。この日は日本から約1400人、中国から約700人のボランティアが参加し、モウコナラやアブラマツなど約2万本の苗木を植えた。

 式典には郭金竜市長や海部俊樹元首相らが出席。同財団の岡田卓也理事長(イオン名誉会長相談役)は「これまでに約1万5000人のボランティアが参加してくれた。八達嶺での植樹は本年で最後だが、今後も国内外で植樹を続けていきたい」とあいさつした。

 一方、岡田理事長は23日、北京市内で中国共産主義青年団トップの陸昊・第1書記を表敬訪問した。北京市副市長も務めた陸氏は岡田理事長に対し、「植樹プロジェクトは環境保全の大切さを伝えている。中日両国の交流と環境保護への努力に敬意を表したい」と述べた。

ハローワーク地方移管に反対=出先機関見直しで−連合(時事通信)
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山崎さん、19日に帰還=機体検査、問題なく−米シャトル(時事通信)

 【ケープカナベラル(米フロリダ州)時事】国際宇宙ステーション(ISS)から離れ飛行中の米スペースシャトル「ディスカバリー」に乗り組む山崎直子さん(39)ら7人は19日朝(日本時間同日夜)、米フロリダ州のケネディ宇宙センターに帰還する。米航空宇宙局(NASA)によると、天候に大きな問題はなく、順調にいけば同日午前8時51分(日本時間午後9時51分)に着陸する予定だ。
 NASAによると、山崎さんらは16日午前、シャトルロボットアームに接続したセンサー付き検査機器(OBSS)を動かし、機体の耐熱タイルの損傷を調べたが、帰還時の大気圏突入で問題となる部分はなかったという。 

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地震に津波、台風…「正しさ」迫られる防災情報 でも本当に必要なのは?(産経新聞)

 地震や津波、台風などの災害発生時に、その内容が命を左右することもある防災情報。しかし、科学が進んだとはいえ、すべての災害を正確に予測することは不可能だ。来るべき災害を小さく見積もって予測したことで被害を増大させるような結果になることは防がなければならないが、逆に大きく予想しすぎると「オオカミ少年」との烙印(らくいん)を押されかねない。危険を伝えられる側は常に「正しい」情報を求めるが、その受け取り方次第では想像外の被害を出してしまう危険性もある。防災情報はどのようにあるべきなのだろうか。(豊吉広英)

 ■「最後は“エイヤッ”の理解も…」努力の果てに越えられぬ“壁”

 「今の技術で最善を尽くした結果だったと思う」

 日本の防災情報発信基地でもある東京・大手町の気象庁。4月1日付の異動で地震津波監視課のトップとなった横山博文課長は、同課が1カ月半ほど前に直面した“騒動”をあらためてこう振り返る。

 2月27日に南米チリで発生した巨大地震。それは翌28日に、約1万7000キロ離れた日本へ「津波」という形で襲いかかった。

 気象庁は当初、予測される津波を「高さ1メートルぐらい」としたが、その後「高いところで3メートル以上の津波が予測される」と判断。17年ぶり4回目となる「大津波警報」を出した。

 しかし、実際に観測された津波は最大でも1・2メートル。当時の地震津波監視課長が「津波の予測が過大であったこと、警報・注意報が長引いたことをおわびしたい」と謝罪し、話題になったことは記憶に新しい。

 もっとも、この謝罪には各方面から「謝ることはない」との声が相次いだ。横山課長も「災害をもたらす可能性のあるものを予想する際、小さく予想してはずす訳にはいかない。安全を考えれば大きめの予想をせざるを得ない」と、当時の判断を支持する。

 気象庁も手をこまねいている訳ではない。今回の津波を受け、遠地津波予測システムの改良に乗り出し、精度向上に努めている。

 現在、気象庁では海外で地震が発生すると、地震の震源地や規模(マグニチュード=M)、断層の状態などを推定しながら、津波のシミュレーションモデルを作成。いつ、どのような規模で津波が日本に到達するかを予測している。

 改良後は、津波シミュレーションのモデルを現在の260通りから1280通りへと約5倍に増強。さらに、実際に発生している津波の情報をより多く取り込むため、日本へ津波が向かってくる間に津波を観測する地点を、現在の12地点から99地点へと約8倍に増やす予定だ。新システムは来年度中に運用を始めるという。

 ただ、それでも正確な予測をするのは困難だ。

 地震津波監視課は「地震発生場所の地殻変動と、マグニチュードが正確に把握できれば極めて精密な予測ができるが、地殻変動が起きているのは海の底だし、マグニチュードも判断が難しい。そこが、津波予測の本質的な難しさ」という。

 「最後は“エイヤッ”で(予測を)決めざるを得ない時もある」

 横山課長は現場の裏側をこう語る。

 ■「小さな津波しかこない」実際にあった気象庁の“オオカミ少年”化

 しかし、こうした現場の努力や苦悩も、受け入れられなければ意味がない。

 大津波警報が発表され、避難指示や避難勧告が発令された36市町村の住民に内閣府などがアンケートを行ったところ、「指示や勧告通り避難した」と答えたのは、わずか37・5%にとどまった。

 なぜ避難しないのか。

 アンケートによると、避難しなかった住民の約半数(52・7%)が「津波により、浸水する恐れのない地域にいると思ったから」と回答している。

 一方、見逃せないのが、避難しなかった住民のうち19・2%は「他地域に到達した津波が大きくなかったので避難の必要はない」と答え、「大津波警報だったが、3メートルより小さな津波しかこないと思った」との回答も16・5%あったことだ。

 これは、全体の4割弱が、警報を出した気象庁を“オオカミ少年”扱いしていたということになる。

 防災情報に聞く耳さえもたない住民もいる。津波当日の2月28日は、各地の海岸で津波に乗ろうとするサーファーの姿があった。

 こうした状況に「歯がゆさを感じる」と横山課長。「津波は、台風や大雨のように、毎年何回もやってくるわけじゃない。危険性を理解してもらっていない。情報を分かりやすくしつつ、事前の理解を深めてもらうことが大事になってくるのだろうが…」と苦悩を深める。

 ■防災情報は“一元化” 重い「気象庁発表」の意味

 では、毎年訪れる台風や大雨などでは、適切な情報発信が行われているのだろうか。

 「私たちは、特に意識して大きく予想しようと考えているわけではない」と話すのは気象庁予報課の村中明課長だ。

 気象庁は昭和34年から、物理学の方程式により風や気温などの時間変化をコンピューターで計算、将来の大気の状態を予測する「数値予報」を行っており、その精度は年々高まっている。村中課長は「大雨の予報などは、地震や津波のような不確定要素は少ない。データは過去のものという数値予報の宿命があり、そこの誤差を修正する必要はあるが、天気を熟知すればするほど、人による予報の違いはなくなっていく」と説明する。

 もっとも、意図的な情報が入ってこないわけではない。

 昨年10月、気象庁で行われた予報業務許可事業者に対する台風解析の技術や予測の技術などについての講習会では「早い段階で台風が温帯低気圧になったと発表すると、台風並みの災害が起きる可能性があっても注意がそがれ、防災対応に支障が出ることがある」として、事実上台風から温帯低気圧に変えるタイミングを計っていることを認めている。

 防災情報については、気象庁による「一元化」が原則とされており、民間気象会社は、気象庁の情報に疑問を感じても従わざるを得ない。ゆえに一部民間気象情報会社からは「事実を曲げて発表すべきではない」「科学的に正しい情報を出すべきだ」との声が挙がった。

 これについて村中課長は「台風から温帯低気圧に移行するまでには何時間もかかる。その枠内でやっており、意図的に遅らせていると取られるのは心外だ」と反論。さらに「判断が遅いという意見があるかもしれないが、リアルタイムで台風に向かい合っている中、いつ温帯低気圧になったかを即座に出すことに、どれほどの意味があるのか」と指摘する。

 一方で「もう少し、きめ細かい情報を出す必要があるのかも」と反省の弁も。

 「『気象庁発表』というクレジットの意味は『正確な情報である』というところにある。それは、常に現在の技術の中で最も正しいと思える情報を提供していくということだ」

 ■「正確」「外れた」の論議越え、伝えるべきは「方向性」

 「人はどうしても『イエスかノーか』『白か黒か』という判断をつけたがる」

 民間気象情報会社「ウェザーマップ」(本社・東京)社長で、TBSでも気象解説を行う森田正光さんは、津波や台風など防災情報に対し正確な予報を求めるのは「人の世の常」だという。

 ただ、「科学には限界があることを、みんなが認識しなければならない」とも主張する。「仮に予報が“オオカミ少年”になっても、結局命がかかるもの。その方向で外れるのはしょうがない、というのはあると思う」

 常に正しいことばかりではないという防災情報。では、どのように発信して、危険を防げばいいのか。

 東京大学総合防災情報研究センターのセンター長を務める田中淳教授は「大事なのは、災害がもたらす危険性のベクトルを示すことだ」という。

 「災害時に、自分に迫っている危険の度合いがどれくらいなのか。現在危険性は高まっているのか、低くなっているのか。そうした分かりやすい情報を、気象庁はもっと出す必要があるのではないか」

 さらに、情報の発信を考える上では「常に“災害弱者”の存在を考えていなければならない」という。

 高齢者子供のように体力のない人はもちろん、必要な情報が受け取れていない“災害弱者”もいる。

 「避難などの指示に従わなかった人に対し、『災害を軽視している』というのは簡単。ただ、彼らに判断できるだけの情報があったのだろうか、ということも考えなければいけない」

 そのためにも、気象庁が出す情報を、分かりやすく“翻訳”し、伝えるのが「災害発生地の各自治体とマスコミの役割」と田中教授は指摘する。

 「広く見れば、自らの命は自ら守っていかなければならない」と強調する田中教授。その上で「では、どのように守るべきか。気象庁は防災情報を出す際、その行動の目安や指針を出すべきだし、防災情報に携わる関係者は、普段からその情報の送り方を考えていく必要がある」と訴える。

 森田さんも言う。

 「防災情報といっても、数値予報は今やコンピューターがやってくれる。人がやるべきこと。それは『判断』をすることだと思う。災害が起きたとき、一人一人どのような判断ができるのか。われわれ情報を伝えるメディアがやるべきことは、判断ができない人を手助けしていくことだ」

 「当たった」「外れた」に一喜一憂しない、本質的な防災情報の論議が、いま求められている。

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精神科医療の将来ビジョンの検討に向け始動−日精協・山崎新会長(医療介護CBニュース)

 日本精神科病院協会(山崎學会長)は、今後の精神科医療の在り方を検討する「将来ビジョン戦略会議」を設置するための検討を進めている。4月1日付で新会長に就任した山崎氏は8日、キャリアブレインの取材に対し、1年ほど前から同会議の構想を持ち、「自分が会長になったら、これをぜひしたいと思っていた」と語った。

 山崎会長によれば、戦略会議は50人程度の規模となる見込みで、半数は協会外で構成する考えだ。初会合は6月を予定しており、月に2回程度のペースで来年の1、2月まで議論し、3月に精神科医療の短期・中期・長期政策ビジョンを報告書としてまとめる方針だ。
 山崎会長は、2012年度の診療報酬改定のツールとして役立つよう、遅くとも来年の4月か5月までには報告書を厚生労働省保険局に提出する考えを示した。
 検討項目としては、▽急性期の精神科医療の在り方▽高齢者の精神科医療の方向性▽精神療養病棟を含めた慢性期の精神科医療の在り方▽地域での精神科医療の展開―などが挙がっており、各項目について10人程度の班をつくって議論する予定。

 山崎会長は、短期・中期・長期のビジョンをつくり、将来の医療提供体制のイメージを固めた上で、その実現に向けた段階的な構想を練る必要性を指摘。報告書について、「将来的に精神科医療は動いていくのだという、バイブルのようなものをつくりたい」と話している。


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